弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

初回相談1時間 5,500円(以降30分ごと5500円)

民事事件(着手金、報酬金)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8%(最低11万円) 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

※タイムチャージの場合 1時間あたり33,000円~

調停事件・示談交渉事件

調停事件・示談交渉事件の着手金・報酬金は、「1.民事事件」に準じますが、それぞれの額を3分の2に減額することがあります。
また、示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟を受任するときの着手金は、それぞれの額を2分の1に減額することがあります。

離婚事件

着手金 330,000円~
報酬金 330,000円~

※離婚請求に併せて、財産分与、慰謝料などを請求し、経済的利益を得た場合には、別途報酬金について加算させていただきます。

遺産分割

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、「1.民事事件」の基準に当てはめます。
ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分については、その財産の3分の1の額を経済的利益の額とします。

任意整理

着手金 1社あたり33,000円
報酬金 22,000円+減額分の11%

自己破産

個人の自己破産(同時廃止) 440,000円〜
個人の自己破産(管財事件) 495,000円〜
事業者の自己破産 550,000円~
法人の自己破産 1,000,000円~

個人再生

個人再生 550,000円~

顧問契約

月額 33,000円~

© 勝見法律事務所